政策

私の政策

 

脱官僚

私達は、日常において、行政と多くの関わりを持ちながら生活をしています。

特に、日々密接に関係しているのは中央政府ではなく、地方自治体です。

1999年の地方分権一括法の成立以降、本格的に地方分権の重要性が叫ばれてから約15年以上が経過をしましたが、現在でも、地方自治体に十分な権限・財源が与えられている状況とは言えません。

また、現行の地方税制度に目を向けてみても、地方分権と逆行していると言わざるを得ない要素が多々見受けられます。

私達に一番身近な問題は、地域の事情をよく知る私達で解決出来る社会を構築しなくてはならないと考えますので、地方分権の推進に全力を傾けてまいります。

地域主権

本県財政は、歳入面では県税収入のウエイトが高く、また、法人県民税や事業税も主たる税源であることから、景気の動向に大きく左右されるため、極めて不安定な財政構造となっております。

一方、歳出の面においても、急速に進展する高齢化に伴う介護・措置・医療関係費等が増加することが見込まれており、歳出に占める義務的経費の割合は今後より一層高くなることが避けられない状況であります。

また、県債(県の借金)に目を向けてみましても、その発行額は年々増え続け、国の借金の肩代わりとも言われている臨時財政対策債を含めた額は約3兆6,000億円にまで上っております。

このような本県の厳しい財政状況を一刻も早く打破するため、財政健全化に向けた取り組みに力を注いでまいります。

生活重視

皆様の常識が議会での非常識となっては絶対になりません。

そうならないよう、常に各種ニーズ調査の結果に目を配り、地域の声に耳を傾け、住民の皆様の目線に立った政策を提言していきます。
具体的には、本県の経済のエンジンを回す施策を積極的に推し進め、雇用促進に繋げるとともに、男女共に働きやすい環境を構築してまいります。

また、安心して暮らせる社会を構築するため、医療・福祉の充実や治安対策、そして未来を担う子ども達の教育水準の向上に取り組み、「住んでいて良かった」と思える神奈川づくりに全力を注ぎます。

基本方針 -3つの約束-

これらが実現出来れば、来たる分権時代においても自治意識の高い社会を形成し、高津区そして神奈川県がより住みよい場所になると私は信じております。

 

税金の無駄遣いの排除

二重行政の解消をはじめ、県が行う各種事業の無駄と思われる部分を徹底的に見直し、それらを排除します。

住民参加の機会を増やす

気軽に私に直接お話し頂くのはもちろんのこと、住民意識調査の回数や、皆様との触れ合いの機会を増やし、地域において皆様の抱えている問題点を洗い出します。

税配分の見直し

上記①,②を軸に、問題個所にそれに見合った額の予算を配分し、皆様が納得して頂けるような行財政運営を目指します。

 

高津区から発信、神奈川県政へ!!